仕事辞めたいのにお金がない｜退職時の金銭的な対処法とは？

仕事を辞めたくてもお金がなく、働きながら転職活動しようか迷っている人も多いです。

次の仕事が決まっていない状態で、会社を辞めると無収入であっても生活費はかかってきます。

また退職後の転職活動はリスクも高いので、働きながら転職活動がおすすめです。

働きながら転職活動をすれば、お金が減っていくストレスもなく、余裕を持って転職活動にも打ち込めます。

仕事を辞めたいなら転職活動がおすすめ

仕事を辞めたいと思っている人の中ではお金がなくて、仕事を辞められない人もいると思います。

転職先が決まっていない状態で仕事を辞めると、無収入で生活費だけ無くなっていく期間ができてしまいます。

しかし、仕事を辞める前に「次の仕事が決まっている」状態をつくることで、お金がなくても仕事を辞めることができます。

仕事を辞める前に転職先を決めよう

仕事を辞めたいのであれば、今の会社で働きながら転職活動をする選択肢を持っておきましょう。

働きながら、転職活動ができるか不安な人も多いかもしれません。

就業時間が遅い人や仕事後は疲れてしまうので、転職活動の準備や面接が難しいと考えている人もいると思います。

しかし、厚生労働省のデータからは、働きながら転職活動をしている人が多いことがわかります。

上のデータは転職活動を始めてから退職までの期間を年齢ごとにまとめたものです。

多くの人が現職を続けながら、転職活動に取り組んでいます。

現職が忙しい中でも時間の調整や有給の活用をしながら、転職活動を行い、転職先を決めてから会社を辞めるのがおすすめです。

先に転職活動をした方がいい理由

退職してから転職活動を始めると、数ヶ月仕事がなく、無収入の期間ができてしまいます。

収入がなくても生活費はかかるので、不安にもなります。

仕事を辞めた状態では、下記のリスクが転職活動に影響を及ぼす恐れがあります。

転職活動をしていても生活費や交通費などはかかので、転職先が決まらないと焦りが生まれます。

ようやく決まった会社がブラックだとしても、焦りから冷静な判断ができないために、内定を承諾してしまう人もいます。

また仕事をしていない状態の求職者に対して採用者は、「前職で何かあったのかな？」など疑問が出てきて、採用に繋がらない場合も多いです。

先に会社を辞めると、転職活動もうまくいかない場合が多いので、働きながら転職活動をするのがおすすめです。

仕事を辞めてから転職活動をした場合のリスクの詳細は、下記記事を参考にしてください。

仕事を辞めたい人ができるお金の対策

転職先も決まっていない状態で先に仕事を辞めることは、リスクが大きいので、おすすめできないですが、それでも仕事を辞めたいと思う人もいるかもしれません。

そんな人たちが少しでも「お金がない問題」を解決できる制度や方法を解説します。

無職・無収入期間の生活を凌ぐために使える制度、アルバイトでの生活費稼ぎなど使えるものは最大限利用しましょう。

それぞれ詳細を説明します。

ボーナスをもらってから辞める

ボーナスをもらえるまで、あともう少しのタイミングであれば、ボーナスが出るまで仕事を辞めるのを待ちましょう。

企業によってボーナスのタイミングや金額は異なりますが、ボーナス支給後は金銭的には通常より余裕ができる状態になります。

実際にボーナスが支給されたタイミングで仕事を辞める人も多いです。

仕事を辞めた後に少しでもお金の余裕を作るためには、会社からの見え方を気にしなくても問題ありません。

自分の生活費を確保することを優先して考えることが大切です。

仕事を辞めるタイミングはしっかり考え、ボーナスをもらってから辞める選択肢を持っておきましょう。

各種手当を受ける

辞める前に、自分が退職後に受けられる手当を確認しておきましょう。

条件に当てはまっていれば、受給できる手当があり、無収入状態の生活費のプラスにすることができます。

そのため受給できるものは、絶対に逃さなさないようにしましょう。

退職時に受けられる手当としては以下のようなものがあります。

退職金は今の会社から退職時に受け取れるお金のことで、受給できる金額を会社に確認する必要があります。

勤続年数や会社によっても変わってきます。

傷病手当は病気や怪我により、就労が不可と認められた場合に退職後でも受給できる手当になります。

失業手当は退職後に次の仕事が見つかるまでの一定期間、国から支給される手当のことです。（参考：ハローワーク公式サイト）

自己都合退職をしている場合は申請してから、すぐには失業手当をもらえないです。

受給できるまでには退職から3ヶ月と7日かかります。

つまり約3ヶ月間は無収入期間になります。

仕事を辞めた後に手当として受け取れるものは、しっかり確認し、受け取り漏れしないようにしましょう。

税金などの減免措置を受ける

仕事を辞めても税金や保険がかかってきますが、次の仕事が見つかるまでの減免措置を受けることで、税金の負担を減らすことができます。

会社勤務であれば、毎月の収入から天引きされた額が手取りの給料になるので、税金がかかってもあまり気にならない人も多いかもしれません。

しかし無収入状態で税金が引かれると、かなりの痛手になるので、税金の減免制度も利用しましょう。

主に利用できる制度は以下になります。

税金の減免制度にも自己都合か会社都合で対象にならない場合もあります。

また各税金の免除の相談窓口も違っており、各窓口での相談になります。

税金の減免も申請することで、多少抑えることができます。

生活費を守るために上手く活用しましょう。

生活費を削る

仕事を辞めると、収入がなくなるので、節約して生活費を削ることも考えましょう。

通信費や光熱費など毎月の固定費や食費や交際費は毎月かかってしまいます。

格安SIMにして通信費を抑えたり、光熱費もできるだけ安く抑えることが大切です。

また飲み会や外食を控えて、自炊することで生活費を抑えましょう。

外食では1食1,000円だったのが、300円以下にできます。

通信費であれば3大キャリアから格安SIMに変えることで、5,000円以上の出費を削減することもできます。

1ヶ月単位では少ない金額でも、生活費を削ることで、数ヶ月単位では大きなお金を抑えること可能です。

アルバイトをする

アルバイトをすれば、次の仕事までの生活費を凌ぐことにもつながります。

アルバイトはシフトを調整することができます。

そして転職活動は平日の日中に行う場合が多いので、転職活動の時間をしっかり確保した上で、アルバイトを行うようにしましょう。

アルバイトであれば時給〇〇円を労働した時間分だけ稼ぐことができます。

しかし、次の仕事が決まるまで短期で働くことが前提なので、長期で働く必要があるものは控えましょう。

このように転職活動期間でも、時間をうまく調整しながらアルバイトをすれば、生活費を稼ぐことは可能です。

副業でいつでも辞められるスキルをつける

副業でスキルや実績をつけて稼げるようになれば、いつでも仕事を辞める選択ができます。

副業にも未経験から取り組むことができるものや経験を活かせるもの色々あります。

最近ではクラウドソーシングサイトで案件の募集もあり、副業として案件を受ける人も多いです。

副業のジャンルとしては以下があります。

中でもライターや動画編集、Web開発・Webデザインなどはスキルや経験・実績を積んでいくことにより、報酬も上げられます。

未経験のうちは単価も低く、「作業時間の割には稼ぐことができない」と思うかもしれません。

しかし、案件だけで会社員の月給並みの報酬を稼ぐことができれば、仕事を辞めて生活していくことも可能です。

副業のいいところは案件や実績をつけていくことで、より大きな収入を得ることも可能になることです。

いずれは会社の枠にハマらずに働きたいという思いがある人は、選択肢として持っておきましょう。

仕事辞めたいけど転職はできない人のお金の対策（妊娠・出産編）

仕事を辞めたい人の中にも妊娠・出産を機に、専業主婦として頑張りたいという理由を持っている人も見かけます。

しかし、専業主婦になるとはいっても、夫の収入だけで生活していけるか不安に感じる人も多いと思います。

妊娠・出産を機に今の仕事を辞めるにしても、生活費が不安と感じたときに、利用できる金銭面の対策を紹介しますので、ぜひ把握しておきましょう。

会社を退職した場合に貰えなくなるお金もあるので注意しましょう。

失業保険

妊娠・出産により仕事を辞める場合でも失業保険をもらうことができます。

一般的に失業手当は退職後に次の仕事が見つかるまでの一定期間、国から支給される手当です。（参考：ハローワーク公式サイト）

再就職の意思があるかどうかが大切で、妊娠・出産による離職であれば、しばらく育児に専念し、育児が終わった後にまた働きたい人が利用できます。

受給金額は退職前6ヶ月分の給料を180で割った金額の50%〜80%が1日分として、3ヶ月間支給されます。

妊娠・出産による離職であれば、離職日の翌日から最長で4年以内まで失業保険の受給期間を延長することが可能です。

失業保険をもらえる人の条件もあるので、注意しましょう。

受給延長申請をしていなければ失業保険を受給することはできないので注意しましょう。

申請はハローワークで行えるので、育児終了後に求職する意思を持って、相談に行ってみましょう。

出産手当金

出産手当金は産前休暇、産後休暇中に受け取ることができます。

出産手当金は退職してしまうともらうことができず、あくまでも会社には在籍しながら産休をとることで、受給できる手当です。

受給できる金額は支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した値を30日で割った金額の67％が1日にもらえます。

また受給期間は出産予定日の42日前から出産の翌日以降56日目までもらうことができます。

妊娠・出産で退職を考えているのであれば、出産手当は受け取ることができないので、注意しましょう。

出産育児一時金

出産育児一時金は退職もしくは会社に在籍のどちらでも受け取ることができるお金です。

健康保険の被保険者及びその被扶養者が出産して、支給される金額は1児につき42万円です。

もし2児を出産すれば84万円受け取ることができます。

協会けんぽへ申請することにより受け取ることができます。

このお金は出産したときにみんなが受け取れるお金なので、申請を忘れずに、しっかり受け取りましょう。

育児休業給付金

育児休業給付金は、育児休暇取得中に受け取ることができるお金です。

育児休業給付金も退職してしまうと受け取ることができません。

育休を取得し、育休中に受け取れるお金で、金額は人によって少し変わります。

受給金額は育児休暇前6ヶ月分の給料を180で割ったもの×支給日数で、最初の半年間はその67%、それ以降は50%が支給されます。（参考：厚生労働省 Q&A〜育児休業給付金〜）

育児休業手当が受給できる期間は子供が生まれて58日目から、子供が1歳になるまでの間です。

しかし1歳6ヶ月以後で保育園を探しても、保育園が見つからない場合は最長で2歳になるまで受給期間を延長可能になります。

退職と休業で受け取れる金額の違い

出産を機に退職して、育児や専業主婦を頑張りたい人は多いですが、退職する場合と休業する場合でもらえるお金も変わってしまいます。

例えば月給が20万円の人が休業した場合で考えましょう。

退職をしてしまった場合にもらえる金額を考えてみましょう。

退職してしまうと受給できる金額は少なくなります。

これまで築いたキャリアも退職により終わってしまい、育児が終わった後はまた一からキャリアを積まなければいけなくなります。

経済的余裕と育児後のキャリアを考えた上で、出産を機に退職するかどうかを判断することをおすすめします。

仕事を辞めたいけど転職はできない人のお金の対策（親の介護編）

親を介護するために仕事を辞める人もいますが、自分と親の生活費に加え、介護サービスなどの費用がかかってきてしまいます。

介護のために退職した後にお金がなく、生活が大変になる前にできるお金の対策を解説します。

基本としては経済的な余裕がない限り、介護離職をしないことをおすすめしますが、仕事をしながらの介護が難しい場合は、お金の対策をしっかり行いましょう。

家族の収入に頼る

1人が介護に専念し、他の家族の収入に頼るのも1つです。

夫婦共働きでどちらかの収入が今後も入る見込みがあれば、1人が介護に専念できます。

しかし夫婦共働きで入ってきてた収入が単純計算で半減するので、今より生活は厳しくなってしまいます。

夫婦でのこれから必要な生活費も考えながら、退職すべきかどうかを検討しましょう。

失業保険の相談に行く

親の介護のために退職した場合は失業保険を受給できる可能性があります。

介護による退職では厚生労働省により特定理由離職者と位置付けられ、失業保険を受給することができます。（参考：厚生労働省資料 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準）

受給金額は育児休暇前6ヶ月分の給料を180で割った金額の50%〜80%が1日分として、3ヶ月間支給されます。

失業保険の申請はハローワークで行えますので、退職予定であれば、申請にいきましょう。

介護休業を使う

介護休業は介護のために退職するのではなく、介護のために休業する制度です。

介護をするにも生活費や介護費がかかります。

しかし退職してしまうと、余程の経済的な余裕がなければ、日々かかる費用が負担に感じてしまいます。

また介護が終了した後に再就職しなければいけなくなりますが、年齢によっては再就職が大変になるリスクがあります。

そこで、介護休業の制度を利用しましょう。

介護休業給付の支給は要介護状態の家族がいる労働者が対象であり、93日を限度に3回まで支給されます。(参考：厚生労働省 Q&A〜介護休業給付金〜）

受給できる金額は6ヶ月分の給料を180で割ったもの×支給日数で、最初の半年間はその67%になります。

介護のために休業にすれば、少なからず生活できるお金が支給されます。

介護はとても大変だと思いますが、介護が終わった後の生活を考え、退職ではなく、休業するのもおすすめです。

生活が困難であれば生活保護も考える

介護により働くことができなくなれば、生活保護を申請することも検討しましょう。

介護での退職はしないに越したことはありません。

しかし、休業しながらの介護は困難などの理由があり、退職しなければいけない人もいるでしょう。

退職し、生活も厳しいのであれば、生活保護も使うことができる制度の1つなので、利用を考えましょう。

申請対象かどうかも含めて相談に行くのがおすすめです。

申請可能な人も介護が終わり、働けるようになったら再就職することを視野に入れて申請を行いましょう。

介護終了後のリスクを考える

介護のために退職をする人は多いですが、介護が終了した後の再就職が厳しく、介護離職はリスクも大きいです

介護離職者は年間約10万人いて、介護をしながらこれまでの働き方を続けられない人が多いです。

親の介護が必要になってくる年代だと40代や50代の人たちが多いでしょう。

この年代であれば、社内でも重要な役職を任せられている人も多く、介護で仕事を退職するとその後のキャリアに影響が出てきます。

介護離職者は多いのですが、退職後の生活費や介護が終わった後の再就職まで考えるとリスクがとても高いです。

基本的には介護離職をすることはおすすめしません。

しかし、それでも働きながら介護をするのは体力的・精神的にもきついと感じている人は、退職する前に今後かかるお金のことをしっかりと考えておきましょう。

仕事を辞めた後にかかる費用

仕事を辞めた後にできる金銭面の対策はお伝えしましたが、そもそも退職後に次の仕事が決まるまで、どれくらいのお金がかかるのか把握しておくことが大切です。

自分が必要になるお金を把握した上で、金銭面の対策で何をすれば良いのか考えましょう。

生活費はもちろんですが、それ以外にも転職活動に必要な費用もかかってきます。

それぞれ詳細を解説していきます。

転職活動のための費用

転職活動では想像している以上に費用がかかるので、どれだけのお金が必要か把握しておくことが大切です。

転職活動でかかる費用は交通費と必要に応じてスーツやバッグなどの費用がかかります。

今住んでいる場所に転職希望の会社が近ければ、交通費は安くなります。

しかし説明会や面接を受ける場所が離れていれば、必要な交通費も高いです。

例えば大阪に住んでいて、東京の会社を受けるとなると、往復の新幹線だけでも2万円を超えます。

受ける会社の数や面接の回数が多ければ、交通費も多くかかります。

またスーツやバッグ、靴を持っていなくて、新調する場合は5万円以上かかることもあります。

スーツの有無や面接を受ける会社の場所によって、転職活動費は大幅に上がるので、あらかじめ金額を把握しておきましょう。

生活費

仕事を辞めて転職活動をしても、生活費はかかってしまいます。

仕事をせずとも生活でかかる家賃、食費、光熱費、通信費などは自ずと毎月必要になってきます。

さらに娯楽費や交際費も人によってはかかるかもしれません。

会社を辞めた後の無収入期間が長引くほど、毎月の出費が厳しくなるでしょう。

転職活動には3ヶ月〜6ヶ月の期間がかかる場合が多いです。

最低限生活にかかる費用が月15万円だったとしても、それが6ヶ月続けば、90万円が必要で、さらに娯楽費などが追加でかかってくるでしょう。

退職後に転職活動を開始して、次の仕事が決まるまでには時間がかかります。

仕事を辞めたいのであれば、次の仕事が決まるまでの期間の生活を見越して、しっかり準備をしましょう。

目標に向かって早く行動しよう

次の仕事がない状態で退職した際の金銭面の対策は紹介しましたが、基本的な考え方として転職先が決まっていない状態で仕事を辞めるべきではありません。

「今の仕事をやめる！」という覚悟を持ち、働きながら転職活動をするのがおすすめです。

今の仕事が忙しくて転職活動の時間をなかなか作れないと思っているかもしれませんが、

・給料が低い
・人間環境が嫌で仕方がない

などの理由があって、本気で仕事を辞めたいのであれば、下記のような調整をできないか考えてみましょう。

転職したら、今の職場にいる人とまた仕事をする可能性はかなり低いです。

そのため周りからの見え方を気にしてしまい、今の会社に居続けて、後悔するのはもったいないです。

仕事を辞めたいのであれば、「辞めるために転職先を早く決める」という目標に向かった行動を最優先にしましょう。